Case4:内容・納期・金額などの条件違い
  サロン&ネイリスト派遣会社経営
Bさん(29歳)
自宅を改造し、小さなネイルサロンを経営。イベント会場などへネイリストの派遣も行っている。開業して1年目。あれもこれもはじめてのことで勉強することがいっぱい。契約や条件交渉などは特に苦手。
依頼内容が最初の話と違う!
あるイベントにネイリストを数名派遣するよう頼まれた。ネイル用の基本材料費は一般的なものを使用し、ベーシックなデザイン5種類のみという条件で見積を提出、クライアントからOKが出たので、通常料金で受注した。しかし、本番ではラインストーンを使ったデコラティブなネイルアートなど、見積に入っていないものを作るよう次々要求され、いつもの倍以上の施術時間がかかってしまった。オプションや別作業で結局、計算してみると結構な赤字。材料費などの追加料金を請求したいけれど・・・
 
 
 
     
  まずは、見積書や契約の内容を確認してみてください。見積もり条件に追加で材料費がかかった時は別途請求することが明記してありますか?あれば、追加請求を、なければダメもとで交渉をすることをオススメします。  
■クライアントに連絡をいれ、追加料金について説明、相談する
追加料金とは、見積料金以外に請求をすることをいいます。もちろん追加作業があれば、追加料金が発生してしかるべきです。しかし、この追加料金の請求については、どの業界でも見積段階での説明不足などが原因で、トラブルに発展するケースが多いのが事実。見積時に説明し、事前に了解を得ることが重要です。クライアントは追加料金のことを事前に知っていましたか?Bさんが提出した見積に、見積条件が詳しく書かれており、クライアントも事前承諾済なら、再度「追加見積」を出して追加料金がかかったことをお知らせし、オーバー分を支払ってもらえるようにお願いしてもOK。「こういった内容で契約しましたが、実際には見積内にない材料などがこれくらいかかっていますので、追加分をご請求させていただけますか?」などと聞いてみます。あまり詳しく見積条件を決めておらず、契約書もない場合、上記のようなことを説明し、追加で支払をしてもらえないかダメもとで交渉してみましょう。次回からは、見積条件をしっかり決め、それ以外では別途追加料金が発生することをWEBや文章に明記しておくことをオススメします。また、作業終了後に、「検収書または納品書」に追加が発生したことや終了時刻などをメモし、担当者にサインをもらっておくと確実です。のちのちもめた時にこれらの書類が証拠となります。簡単な契約書も作成しておき、できればきちんと契約も結んでおきましょう。
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■追加で見積を作成、相談する
オプションでかかった料金を算出する「追加見積」を作成しましょう。通常の見積書とほぼ同じフォーマットを使い、「どの見積もりの追加料金なのか」わかるように作成します。毎回、見積書に見積番号をつけていると便利です。作成したら、事前に担当者に連絡をいれ、追加料金が発生していることをつげ、追加見積を送付していいかどうか確認します。その金額でOKがとれてから、請求書を送付しましょう。
 
■追加料金の支払いをしてもらえなかったら
追加料金が発生している根拠(証拠)となる書類はありますか?証明するものがない場合、きちんと説明をしてクライアントに納得していただくしかありません。もし、見積書、契約書を交わしており、絶対的にこちらが有利という場合、第三者の手をかりて仲介してもらう、「即決和解」や「民事調停」などの公的な話し合いで解決するという方法があります。(どこかに頼む 参照)金額が大きく、話し合いでは解決できそうもなければ、「支払催促」(相手が債務の存在を認めているが、支払はしない場合に有効)という手もあります。代金が60万円以下なら少額訴訟を。それでもダメなら最後に民事訴訟(いわゆる裁判)という方法になります。ただしこれらの法的な強制手段を使ったら、今後そのクライアントとの取引は望めないことを覚悟して行いましょう。現実的な解決策として、金額が小さい場合、今回はあきらめて次回以降で少し料金を上乗せしてもらえないか交渉するという方法も考えられます。どの方法がいいかよく考え、実行してくださいね。
 
  ●見積表の見方、書式、雛形 見積書.biz
見積書作成に関する各種確認事項を紹介。細かい点まで指摘してあり、初心者は必見。
  ●見積表の見方 ゼクシィnet
見積書の例を掲載。オプション項目を作る時、請求する時の参考に。
  ●訴訟に必要な訴状の作り方 内容証明研究会
訴状の作り方を丁寧に解説。訴状のサンプルと注意点を見ることができる。
  ●自分でできる支払催促
支払督促について基礎知識から、実際のやり方まで丁寧に解説。支払督促の書式もダウンロード可能。
  ●これから少額訴訟制度を利用しようとする方へ 裁判所
少額訴訟制度の流れを解説した裁判所が運営するページ。「金銭支払請求」などの訴状の定型用紙もダウンロードできる。
■法律家に相談する
自分だけではとても解決しそうにない場合や、請求金額が大きい場合などに法律家に相談するという方法もあります。弁護士以外にも、行政書士や司法書士がやっているサービス、行政機関が行っているサービスなども。サービス内容によって無料と有料のものがあります。
 
専門家に仲裁や話し合い代理を頼みたい/契約書を作成してほしい
  ●債権回収アドバイザー 堀内行政書士事務所
債権を回収するための様々な手段とその方法について解説。売掛金の貸倒対策に関する記述も。相談は無料。
  ●ADRポータルサイト 裁判所
ADR(裁判によらない紛争解決手段)の関連サイトを紹介している裁判所運営のページ。各種トラブルの相談先を探せる。
 
プロに契約書を作ってもらう
  ●契約書示談書相談窓口 香川行政書士事務所
契約書の作成サービス。既存の契約書のチェックサービスも有。「契約トラブルを防ぐ条項」は必読。
  ●契約書の達人 小山内行政書士事務所
契約書の作成サービスだが、注意事項付きで雛形も販売。各種条件はあるが「契約書の無料診断サービス」も実施。
 
契約トラブルを予防する
 
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